ワーキングホリデーを有効に利用して留学しよう!


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ワーキングホリデー制度とは

ワーキングホリデー制度は、2カ国の政府間の協定に基づき実施されています。この制度は、両国の18歳から30歳の青少年が相互に相手の国に最長1年間滞在し、異なった文化の中で休暇を楽しみながら、滞在費や旅行資金を補うために現地で付随的に就労することを認めるという特別な制度で、そもそもは英連邦構成国の国家間で始まったものです。
両国の青年を長期にわたって相互に受け入れることによって広い国際的視野をもった青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的として本制度は実施されています。
日本のワーキングホリデー制度は、1980年1月、当時の故大平総理大臣がオーストラリア訪問の際、フレーザー首相との間で、日本とオーストラリアの相互理解促進の一環としてこの制度を設けることについて意見が一致し、両国との間に発足したことから始まっています。オーストラリアとの間での制度開始以降、現在まで次の11カ国との間の2国間で協定が締結されています。

 

ワーキングホリデー制度 実施国

オーストラリア (1980年12月1日開始)
ニュージーランド (1985年7月1日開始)
カナダ (1986年3月1日開始)
韓国(1999年4月1日開始)
フランス (1999年12月1日開始)
ドイツ (2000年12月1日開始)
イギリス (2001年4月16日開始)
アイルランド (2007年1月1日開始)
デンマーク (2007年10月1日開始)
台湾(2009年6月1日開始)
香港(2010年1月1日開始)

カナダでは開始から数年の間は、審査の結果によって、2度目のワーキングホリデービザを取って渡航するケースもありました。11カ国すべての国において、現在は1カ国につき一生に一度しかビザを取得できませんが、2005年11月から、オーストラリアは条件付で2度目のビザ申請が可能になりました。
開始から数年は現在と違ってインターネットもなく、情報収集が容易ではありませんでした。手探り状態で、ぎりぎりの資金とチャレンジ精神で勇気一杯渡航先に飛び込み、体当たりの滞在をしていた人も当時は大勢いたように思われます。インターネットを筆頭に、様々な情報が多様に飛び交う昨今では、情報はおろか、日本でも渡航先の現地でもワーキングホリデー利用者をサポートするエージェントが多数あり、渡航に当たり本人がすべき渡航手続きや学校申し込みなどをサポートしています。

 

ワーキングホリデービザの特徴

ワーキングホリデービザは、観光ビザ、留学ビザ、そして就労ビザがうまくミックスされたようなもので、若い人のみに与えられた特別な滞在資格です。とりわけ、現地での就労で得た収入で滞在資金を補うことを認めでいる点が、他のビザとは大きく異なる特色といえます。この制度の主旨は休暇を楽しむことなので、仕事を主たる滞在目的とすることはできませんが、滞在中に別途許可を取る必要なしに仕事に就けるということは、観光ビザで働けば不法就労になることを鑑みても素晴らしい特典です。
もう一つ留学ビザや就労ビザと異なる点は、どこに滞在し、どこを観光するか、滞在中どんなことをするかなど、自分で目的を考え、行動することが求められることです。そして、自分で考えて決定し、行動していくということは、その結果について自分が責任を持つ「自己責任」が原則となることも、制度利用者本人がよく自覚しておく必要があります。
ワーキングホリデー制度は若い人々の間で人気があり、日本人利用者の数は年々増加しています。ワーキングホリデーを一度体験した人の中には、帰国して準備が整うと、2カ国目、3カ国目と対象国にワーキングホリデーで旅立っていく人もいます。
11カ国と協定を結ぶ現在は、年間2万人を超える日本の青年にこのビザが発給されています。

 

ワーキングホリデーの国別制度

ワーキングホリデー制度は、2国間協定に基づき実施されているため、国により制度上の扱いで異なる点があります。この制度は最長1年間の休暇を主目的としていますので、付随的に認められている就労や就学については国により条件が異なります。ここでは、各国の主な特徴を紹介します。

オーストラリア 就学は4ヶ月まで、同一雇用主のもとでは6ヶ月以内の期間で就労が可能です。
ニュージーランド 就学は6ヶ月まで、同一雇用主のもとでは12ヶ月以内の期間で就労が可能です。
カナダ 就学は6ヶ月間まで、滞在期間中の就労期間は特に制限がありません。滞在中に希望する職種により、現地で健康診断を受診する必要があります。カナダで次のような職業に就く場合は、カナダの公衆衛生保護のため、その仕事に就く前に健康診断に通らなければなりません。最寄りのカナダ移民局に連絡を取り、その移民局の指示に従い健康診断を受けます。
【対象の職業】 病院、医療研究所、養護施設、老人ホームでの雇用を含む保健サービス従事者、小・中・高等学校 の教師ならびにその助手、その他低年令児を教える教師、家事手伝い、子供・老人・障害者などの在宅介護人、保育所職員など
韓国 入国後、観光でなく就業にだけ専念してはいけません。語学研修は自由であり期間制限はありません。同一雇用主のもとで働ける期間に制限はありません。協定の趣旨に反する業種及び同国の法令により一定の資格要件を具備しなければならない職種には就業できません。外国語学校での会話指導の仕事に就く場合、韓国の出入国管理事務所から「資格外活動許可書」を受ける必要があります。またその場合は、会話指導を行うための要件を備えていなければなりません。韓国のワーキングホリデービザはシングルエントリービザのため、現地滞在中に出入国する場合、出国前に再入国許可の申請が必要です。
フランス 滞在期間中の就学、就労期間については特に制限がありません。ワーキングホリデービザの所持者は、在仏中に滞在期間の延長や身分の変更は原則的にできません。
ドイツ 滞在期間中の就学期間、アルバイト期間については特に制限がありません。
イギリス 滞在の大部分、あるいは全期間中、フルタイムで勉強することは認められません。滞在の50%を超える期間フルタイムで就労することはできません。次のような仕事に就く事は禁じられています。
【禁じられている職業】 ビジネスに従事、プロのスポーツパーソン、エンタテイナー、専門的な職業
アイルランド 全日制の英語学校通学可、フルタイム就労が可能(1週間39時間まで)。
デンマーク 語学のコースに入学することも可能
台湾 語学学校で学ぶ場合は3ヶ月間のみ利用可能です。 1年間フルに就労することは原則許可されません。
香港 短期就労は可、ただし同一雇用主に3ヶ月以上は不可。言語等の勉学期間は6ヶ月間のみ。

 

ワーキングホリデーの手続き

情報収集
ワーキングホリデーで海外に渡航するためには、ビザを申請する必要があります。そのビザ申請手続きはどのようにするか、また、これから滞在する国はどんなところか、どんな体験ができそうか、学校に行く場合はどんな学校があるか。準備の第一歩にまず情報収集があります。様々な媒体からなるべく新しい正確な情報を集め、現地で滞在する際に大きなギャップがないように備えられるようにしたいものです。現地の治安事情について事前に把握しておくことも安心につながります。

滞在資金
現地で働けるからといってギリギリの資金で渡航することは、想像どおりに物事が運ばなければ最悪の場合、資金切れで帰国などということになりかねません。滞在資金をしっかり準備しておく必要があります。目標の目安として、100万円は用意したいものです。エージェントを通して手配する場合は、手配料等を含めて更に多くの予算が必要になります。

語学学習
渡航する国の語学も、現地に到着してから習い始めるのと渡航前から始めておくのでは、滞在中の語学力アップに差がつきますし、現地での情報源も限られてしまいます。ワーキングホリデーでの渡航希望者は、出発前にできるだけ語学力をつけるようにします。

パスポート申請
ワーキングホリデービザを申請する前にあらかじめパスポートを取得しておく必要があります。 国によってはパスポートの有効期間について一定の残存期間をビザ発給の要件としているので、既に取得している場合でも有効期間を確認し、場合によってパスポートの更新が必要です。

航空券手配
往復航空券を購入する必要がある国もありますが、ワーキングホリデーで渡航する場合、国によっては片道の航空券でも入国が認められています。その場合、帰国時の航空券購入資金を持っているという資金証明を用意する必要がある国もあります。

ビザ申請
出発したい予定日が決まったら、ビザ申請手続きについて最新情報を確認し、各国の指定の方法でビザ申請をします。国によって異なりますが、大体出発予定の1〜3ヶ月前ぐらいが目安です。 国によりビザ発給数に制限があるため、定員になると申請受付が締め切りになる場合もあります。その場合、希望の出発予定を変更しなければならなくなりますので、定員のある国に渡航を希望している場合は最新情報を把握する必要があります。

その他の諸手続き
海外旅行傷害保険の加入、市役所で海外転出届、運転免許証を持っている人は国際運転免許証発行。安い宿を利用した旅行を計画している人はユースホステルの会員申し込みなど、これらの手続きは出発の1ヶ月前を目安にしておきます。

学校申し込み
ワーキングホリデーで現地に到着後、すぐに学校に通学を始めたい場合、出発前に学校申し込みの手続きをしておく必要があります。手続きは、自分で学校に直接申し込んだり、日本にあるエー ジェントを通して申し込んだり、現地のエージェントとインターネット上で申し込んだり、いくつかの方法があります。
留学と違い、ワーキングホリデーは就学が滞在の主目的ではないため、学校通学の希望の有無、希望する場合の渡航時期は全く本人の希望次第です。当初就学を希望していなかった人が、滞在中に学びたい学校を見つけ、その時点で申し込みをしても何ら問題はありません。
ただし、現地の言葉が分からないと滞在中の活動の幅が狭まりますし、治安の面から見ても危 険といえますので、個人の能力によって渡航当初に学校に通っておくことは友人も作ることができメリットが大きいです。

宿泊の手配
到着後、滞在1日目の宿を空港のインフォメーションセンターなどで手配することもできますが 宿泊情報を事前に調べておき、予算内の宿泊を数日分予約しておくと安心です。渡航前に学校通学を手配している場合は、ホームステイ、寮など通学時の滞在先についても申し込み先の学校やエージェントに手配してもらえば、通学期間中の当座の滞在先が確保できます。

 

意外と知られていないワーキングホリデー制度の活用方法について書きました。
1年間の渡航期間を有効に使って、ぜひ海外へ中長期的に行く機会にこの制度を利用してみてはどうでしょうか?


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